ご相談はホームページをご覧になられてお問い合わせ頂きました。初回ご相談はご自宅での訪問相談をご希望されました。人工関節置換術を受けられ、障害年金の手続きをしたいとの内容でご相談頂きました。術後、日が経っていないこともあり、痛みが強いので仕事にも支障があるとの訴えもお聞きいたしました。

復職後とのことで、受診状況等証明書の依頼、取得、障害年金請求用診断書の作成依頼、受領、等の全ての対応を当事務所でさせて頂き、ご請求者さまにご負担の無い請求手続きとなるように心掛けました。障害年金請求用診断書の医療機関の作成も依頼後、大変に早く頂くことができ、初回のご相談後４週間で障害年金請求書の提出に至りました。（月頭にご相談を頂きましたが、同月内に請求を済ませることができました。）

無事に障害等級３級の認定を受けました。この方のケースは初診日の特例（初診日から１年６か月経過しなくても手続きができる特例）でした。初診日から１６日後が障害認定日となったケースです。また、老齢年金の受発年齢のこともあり、今後も引き続き当事務所での対応をご希望されています。

ホームページをご覧になられてお問合せ頂きました。ご家族様のご同伴はなく、ご本人のみでの初回相談でした。このご相談時にはご病状は比較的に落ち着かれていらっしゃいました。ただ、疾患の特性もあり、できればご家族さまともご相談ができるような体制でのサポートご提案をいたしました。（この点で後に問題が発生してしまいました。）

実際の障害年金請求のサポートでは、まずは初診日証明（受診状況等証明書）の取得から始まりました。精神疾患ではありますが、女性の方に比較的に多い、心療内科等の専門科ではなく、婦人科でメンタル相談をされていたケースでした。ただ、受診時期も過去５年以内でしたので取得には問題はありませんでした。病歴・就労状況等申立書作成の聞取りのあたりからご病状の悪化が気になってはおりましたが、診断書の依頼等も済ませた後、全くご連絡が取れなくなってしまいました。一先ず、当事務所からお電話やお手紙を送るなどを続けましたが、折り返しの電話も頂けず、お送りしたお手紙へのお返事等も頂くことはありませんでした。
当事務所でも対応に困っていた矢先に突然に診断書の郵送があり、ご家族からご連絡を頂くこととなりました。単身赴任先からお帰りになった配偶者さまより、ご本人のご病状の悪化があり、そのため連絡が途絶えたことの説明をお聞きすることとなりました。この後はご家族さまともご連絡が取れるようになったおかげで少し遅れましたが無事に障害年金の請求となりました。

ご病状が酷く悪化されていたこともあり、障害等級１級の認定を受けることとなりました。
早い段階でご家族さまとのご相談体制を取れていなかった事は反省する点とはなりました。
また、初診日が厚生年金加入期間だったこともあり受給年額が１８０万円を超過したため、当時、健康保険の被扶養配偶者でいらっしゃいましたが、受給権発生日に遡って扶養から外れることとなりました。そのことで国民健康保険の被保険者となり、遡って健康保険組合と国民健康保険の間で医療費の精算が必要となり、受給決定後もサポートが必要となった事案です。

ホームページをご覧になられてお問合せ頂きました。お話を聞くと昭和４０年代（ご相談者さまが小学校の頃）の初診日で医療機関にも診療録の保管も既になく、２０歳前に初診日があることの証明ができない困難事案でした。
ご本人の障害の状態は障害該当の可能性がある＝聴覚で重い障害がある状態の方でした。
日常においてもご生活に大変なご不便がある状況で、その生活をご主人様が献身的に対応され支えられている状況でした。

実際に初診日の証明書（受診状況等証明書）が取得できない事案のご相談は少なくありません。法令上の診療録の保存期間が５年であること、個人情報の流失等のリスク回避もあってか、電子カルテとなっても５年で破棄されるケースは大変に多いのが実情です。
受診状況等証明書が取得できない場合は、客観的資料の提出や第三者の申立てを以て証明書の代わりとして審査を受けられる取扱いがあります。ただ、当初は客観的な資料や第三者の申立て取得できず、限られた参考資料をもって障害年金請求書を提出いたしました。
ある程度想定はしていましたが、提出後に日本年金機構からは審査にあたり、初診日を証明する追加の資料の提出を求められることとなりました。奥様が通われた学校へお手紙を出したことから、小学校２年時の担任の先生とご連絡を取ることができ、ご本人の当時のご様子を書いて頂き、第三者の申立てとして追加提出いたしました。

無事に初診日を認められ障害基礎年金２級の認定を受けることができました。
ご夫妻と共に当時の担任の先生とお会いしたことなど大変に貴重な体験をさせて頂きました。本当に記憶に残る請求事案となりました。